日本の特許権、実用新案権、商標権、意匠権は日本国内のみにおいて有効な権利です。外国においても権利が必要な場合には、必要な国ごとに権利を取得する必要があります。
　一般に、外国において権利を取得する場合には、国内の特許出願、実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願を基に、現地代理人を経て各国特許庁に出願します。
　出願は各国ごとの法律・制度により審査・登録されるため、日本で権利化されたからといって、外国でも権利化されるとは限りません。なお、費用も各国ごとに生じ、金額もそれぞれ異なります。
　当事務所では、アメリカ、カナダ、欧州、オーストラリア、ロシア、韓国、中国、台湾、香港、タイ、ベトナム等に協力特許事務所を有し、特許・商標・意匠に関する国際特許事務所としての機能も充実させております。
　外国出願においては、例外的な一部の国を除き、中間業者を利用せず、長年に亘り現地の特許事務所と直接、コミュニケーションをとりながら業務を行うことにより、中間コストを大幅に削減しております。
　もちろん、上記各国以外の国への出願も多数経験しておりますので、どこの国への出願であってもお気軽にご相談ください。