私ども日比谷特許商標事務所は、「お客様との共生」を理念とし、永年の経験を基に、お客様のアイディア・ブランド・デザインと云う若木を、特許権・商標権・意匠権等の知的財産権と云う大木に育てるお手伝いをしております 。
　当事務所では、今までに特許・実用新案登録出願７,５００件以上、商標登録出願２,０００件以上、意匠登録出願７００件以上の豊富な経験を有しており、この豊富な経験が当事務所の大きな財産となっております。当事務所では外国出願についても豊富な経験を有しており、アイディア・企画段階のご相談から国内の特許・実用新案・意匠・商標、外国出願までの一連のサービスを提供しております。
　また、私ども日比谷特許商標事務所は、下記に記載の「日比谷特許商標事務所業務の３本の柱」を基に、業務を行っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　弁理士・技術士　　日比谷　征彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁理士　　日比谷　洋平

　　　　　　
　　　　　　　

　　特許・意匠・商標等の知的財産権は、ただ権利化すれば良いというものではありません。権利の内容が製品・サービスを確実に保護できるものでなければなりません。
　当事務所では、お客様の事業の発展に寄与するような権利となるように、最大限の努力をいたします。
　　特許・意匠・商標等の権利は、出願書類等の記載内容により、強くも弱くもなりますので、当事務所では、書類の作成にとことんこだわります。
　役に立つ特許・意匠・商標等の知的財産権を取得するためには、最初に提出する出願書類と、拒絶理由通知を受けた際の中間手続とが両輪となり、何れが欠けても役に立つ権利を取得することはできません。
　　当事務所では豊富な経験を基に、お客様の事業の発展に寄与できるような権利を取得できるように、努力をいたします。　

　特許・意匠・商標等の知的財産権には調査が欠かせません。出願に際しても、事前の調査を行うことが無駄な出願・開発を省くことになり、また事前調査をすることなく、新たな製品を製造・販売することは、きわめて危険です。
　　特許出願に対して、特許庁の審査官は特許法を極めて厳格に解釈する独特な思考により審査を行っております。当事務所の特許出願に対する事前調査の特徴は、元特許庁審査官である弁理士を中心とするスタッフが、その経験・ノウハウを生かし、審査官の思考と同様な手法で調査することにあります。
　　当事務所の調査は、単に、関連性のある文献をサーチするだけでなく、出願する場合に、発見された文献により拒絶される可能性があるか否か、或いは回避できる手段があるか否かも、更に一歩踏み込んだ検討もします。
　　予算や目的にもよりますが、当事務所では、出願に際しては費用対効果から、先ずは簡易調査（特許の場合には３万円前後）をお勧めしております。この簡易調査の段階で致命的な公報が発見され、出願を断念したり、方向転換することは珍しくありません。この簡易調査の結果、出願するとの判断に至った場合には、出願費用から簡易調査費用の一部を値引きいたします。
　　意匠・商標の調査も同様に調査いたします。
　　更に、目的や予算に応じて、簡易調査を含め、先行技術、侵害予防、無効資料、技術動向等の各種調査のみのご依頼も承っております。
　　また、当事務所では、お客様の知的財産部に代り、ライバル企業の動向や技術水準を把握したり、他社の権利の侵害予防のために、定期的に関連性のある特許公報等を取り寄せる公報継続調査も承っております。 

　特許・意匠・商標等の知的財産権を有効に活用するためには、それぞれの権利の長所短所を理解し、適切に使い分ける必要があります。
　また、特許・意匠・商標等の知的財産権に関する仕事は、１０、２０年の長期に渡るお付き合いを必要とする息の長い仕事です。当事務所では、社内に知的財産部等の専属の部署を設けることの困難な中小企業、ベンチャー企業でも、ご安心してお付き合い頂けますように、日頃のご相談等を丁寧に行うことを心掛けると共に、お客様の知的財産部に代り、最適な知的財産戦略をご一緒に考えます。
　　当事務所では、例えば発明のアイディア発掘段階から、どのように出願した方がよいのか等をご一緒に検討するアイディア検討会等の知的財産戦略のサポート業務にも力を入れております。　　アイディア段階から、ご一緒に検討することにより、優れた権利となることも少なくありません。知的財産権を取得して他社と差別化したいが、どのように権利化したら分からないと云うお客様には、プロの視点からアドバイスいたします。
　　当事務所では、お客様の会社規模、業種、知的財産部の有無等を考慮の上、お客様に最適な知的財産戦略をご提案いたします。
　　また、中小、ベンチャー企業、個人事業主の方には、対象となる助成金の取得、早期審査制度の活用等のサポートも積極的に行っております。
　　更に、侵害についての鑑定や、例えば従業員向けの知的財産権についての説明会等の御依頼についても承っております。
　なお、ご相談は無料としておりますので、先ずはお気軽にお尋ねください。また、出願のご相談等は出張での対応も可能です。

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